税理士、社会保険労務士UI総合事務所|東京・千代田区・御茶ノ水の女性税理士・社労士事務所・会計事務所

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よくあるご質問

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回答一覧

※ご質問への回答は一般的な内容となっております。個々の事案については改めてご確認いただきますようお願い致します。

1預金・車両・パソコン・経費‥等、仕事分とプライベート分が混同してしまって区分がわからなくなっています。

下記の通りに整理すると区分がわかりやすくなりますよ

  • ・預金はプライベートで使用している通帳でなはなく、新たに事業専用の通帳を作成して使いましょう。
  • ・車両やパソコンなど資産関係は事業で使っている使用割合を決めてその割合に応じて事業部分を経費に計上しましょう。
  • ・仕事分とプライベートでわけて支払いができるものは、別々に領収書をもらいましょう。
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2領収書や帳簿の整理方法がわかりません。

下記の通り整理してみましょう!

  • ・領収書はA4コピー用紙に重ならないよう貼っていきましょう。(月ごとにまとめると後で領収書が探し安くなります。)毎年年ごとにファイリングしていくことをお勧めします。また、事業に関係するものをプライベート預金から支払った場合にもその領収書はこちらの用紙へ貼っていきましょう
  • ・通帳から支払ったものの領収書は上記の用紙とは別に貼っていき区分して下さい
  • ・税金関係の領収書は上記とは別に作りましょう
  • ・請求書(他社からの分)は会社ごとではなく、日付順にファイリングするとよいでしょう。支払がすんでいないものは上に来るようにし、支払が済んだものは済マーク等でわかりやすくしましょう。
  • ・請求書(自分からの分)は日付順にファイリングし、まだ入金が確認できていないものは上に来るようにし、入金が済んだものは済マーク等でわかりやすくしましょう。
  • ・契約書は契約書専用のファイルを作成し、整理保管しましょう。
  • ・青色申告の特典を受ける場合には帳簿(総勘定元帳、領収書など)を7年間保存する必要がありますので、申告が終わっても捨てないで保管して下さい。

※上記を基本として業種・規模等により合理的な整理方法・経理事務がございます。

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3どんなものが経費になるのかがわかりません。

事業を行ううえで必要なものが経費に該当します。具体的には下記のようなものがあります

  • 収入に対する売上原価(仕入のうち収入に対応するもの)
  • 事務所家賃(科目:地代家賃)
  • 事務所の光熱費(科目:水道光熱費)
  • 事務所の電話代(科目:通信費)
  • コピー用紙、ファイル等(科目:事務用品費)
  • 事務所で使うティッシュ等の雑貨(科目:消耗品費)
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4自分でソフトを購入して経理入力できますか?

はい、できます!

簿記の基礎知識が必要になってくると思いますが、慣れれば誰でも入力できます。時間的にむずかしい方などは税理士に記帳代行を依頼されることをお勧めします。
また、使用するソフトのご相談もお受けしております。お気軽にご相談くださいませ。

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5確定申告の方法がわかりません。自分で確定申告できますか?

確定申告の方法を説明した書籍や国税庁のホームページを参考に確定申告をすることは可能です。
ただ、会計処理や税金に関する法律は多岐にわたります。
特に個人事業をされている方であれば、専門家である税理士に依頼することをお勧めいたします。

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6従業員を雇いたいのだけど、従業員の給与の税金はどうしたらよいのでしょうか?

従業員には毎月のお給料から源泉所得税を差し引いて支払をし、支払月の翌月10日までに国に納付します。

従業員が常時10人未満である場合には「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することにより半年分をまとめて納付する(1月~6月分を7月10日までに、7月~12月分を翌年1月10日までに)ことができます。
お給料から差し引く源泉所得税の金額は、国税庁ホームページにある「源泉徴収税額表」によりご確認ください。

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7自分の給与って払っていいの?

個人事業主への給料という考えはありません。事業所得(収入-経費)があなたの所得です。自分へ給料を支払っても経費にはなりません。

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8家族に給与っていくら払っていいの?

①青色申告者の場合
「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出し、労務の対価として相当なものはその届出書に記載された金額の範囲内で認められます。

②白色申告者の場合
事業専従者控除額は、
   ・50万円(配偶者の場合86万円)
  ・控除前の事業所得等の金額を{事業専従者の数+1}で割った金額
のいずれか低い金額となります。

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9消費税は納付しなくてもよい年があるの?

個人事業者の新規開業年とその翌年は原則として免税事業者となり、消費税を納付する義務はありません。

納税義務者とは・・・
事業者のうち
①基準期間の課税売上高が1000万円を超える事業者
②「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者を選択している事業者となります。

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10個人事業から法人を設立しようと考えているけどいつの時期がベストなの?

いつの時期が一番ベストなのかは個々状況によって異なってきますので、一概には言えませんが、下記のような場合が考えられます。

①個人事業開始の年、つまり1年目の売上が1,000万円を超えると3年目に消費税の納税が発生してきますので、消費税の納税義務が発生する前に法人設立を検討することがあります。こちらは、3年目の消費税の納税のみがメリットですのでご注意下さい。
②対外的な信用を得たいと思った場合が考えられます。取引先の要請により法人を設立したというケースもあります。
③優秀な人材を確保するため
ここで一般的に言われている法人を設立する際のメリット・デメリットをまとめます。
【メリット】
☆事業主の所得が事業所得から法人から受ける給与所得に変わることにより、所得税・個人事業税・住民税が軽減されます。
☆欠損金の繰越控除の期間が個人は3年ですが、法人は7年となります。
☆法人設立後2年間は消費税が免税となります。(資本金が1000万円未満のとき)ただし、設立当初に多額の設備投資を行う場合には注意が必要です。
【デメリット】
☆赤字でも法人住民税の均等割りの負担があります。
☆社会保険の加入義務があります。
☆経理・決算申告作業の負担が大きくなります。
☆株式会社の場合、実質役員変更がなくても役員変更登記が必要となります。

上記があげられますが、個々のケースにより充分な検討が必要です。是非、当社へご相談ください。
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