税理士、社会保険労務士UI総合事務所|東京・千代田区・御茶ノ水の女性税理士・社労士事務所・会計事務所

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よくあるご質問

これから法人を設立されようと考えている方のお悩み Q&Aトップに戻る

回答一覧

※ご質問への回答は一般的な内容となっております。個々の事案については改めてご確認いただきますようお願い致します。

1会社設立の手続きは自分でできるのかしら?
会社設立の際は検討事項がありますので専門家に依頼することをお勧めしております。当事務所にご相談いただければ、提携の司法書士をご紹介致します。
登記終了後の税務署等への届出は当事務所にて行い、連携してサポート致します。
【会社設立の検討事項】
☆会社の種類(株式会社・合同会社等)
☆設立基本事項の決定(発起人・商号・目的・本店・発行可能株式数・資本金の額・役員・事業年度ほか)
☆会社の機関設計(取締役・監査役など)
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2資本金って何?いくらがいいの?
平成18年5月1日から施行された「会社法」により最低資本金規制が撤廃されましたので「1円」からでも設立は可能となりました。
実質的には、設立当初の登記費用や設備投資資金、当初の運転資金は資本金または借入などで用意する必要があります。必要資金を計算して資本金の金額を検討しましょう。また、純資産額(資産-負債)が300万円未満の場合、配当はできません。
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3事業年度って何?
「事業年度」とは、法人の財産及び損益の計算の単位となる期間をいい、1年を区切りとします。
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4決算月っていつにしたらいいの?
何月でもかまいません。とくにこだわりがなければ、決算月は繁忙期を避け、落ち着いて決算手続きができる月をお勧めいたします。
また、例えば、7月を決算月にした場合は当年8月1日~翌年7月31日が事業年度となります。
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5会社名、決算月等は今後変更できるの?
はい、変更できます。ただし、一定の手続きが必要となります。
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6個人事業から法人を設立した場合、設立の年の税金の申告はどうしたらいいの?
その年の1月1日から個人事業廃止の日までの期間については個人についても確定申告が必要となります。設立した法人については設立日から事業年度末日までの法人についての確定申告をします。
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7法人を設立したら、どこへ何を届けでればいいの?
下記のとおりです。当事務所にて受け承りますのでお気軽にご相談下さい。

法人

届出先 届出書種類 届出期限 備考
税務署 法人設立届出書 会社設立の日から2ヶ月以内  
給与支払事務所開設届出書 会社設立の日から1カ月以内  
青色申告承認申請書 会社設立の日から3カ月以内又は最初の事業年度終了日とのいずれか早い日の前日まで

 

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 随時(設立時の書類提出時に提出された方がよいでしょう) 10人未満
消費税の新設法人に該当する旨の届出書 速やかに 資本金の額又は出資金の額が1,000万円以上のとき
各都道府県税事務所(市町村役場) 事業開始等申告書 会社設立の日から15日以内  

※個人・法人とも「たな卸資産の評価方法届出書」及び「減価償却資産の償却方法届出書」等の届け出が別途必要になる場合があります。

社会保険関係の届出

届出先 届出書種類 届出期限 備考
年金事務所 健康保険・厚生年金
①新規適用届
②被保険者資格取得届
③被扶養者届
5日以内 法人はすべて強制加入
公共職業安定所 雇用保険
①適用事業者設置届
②被保険者資格取得届
10日以内 常時雇用する従業員が1人以上
労働基準監督署 労働保険関係成立届 10日以内 常時雇用する従業員が1人以上
10人以上雇用する場合「就業規則届」が必要
労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書 50日以内  

その他

事業の種類により、許認可が必要となる場合がございます。提携の行政書士をご紹介致します。

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8法人を設立するとどんな税金を納めることになるの?
発生する税金の種類は法人税・住民税・消費税・事業税・償却資産税が考えられます。
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9決算申告・納付はいつするの?
上記で記載したとおり発生する税金の種類は法人税・住民税・消費税・事業税・償却資産税が考えられます。税金毎に区分して説明しますね。
法人税 毎事業年度ごとに事業年度終了の日の翌日から2か月以内に申告・納付
法人住民税 上記と同様
消費税 上記と同様(納税義務者のみ)
事業税 上記と同様
償却資産税 償却資産の対象となる資産の課税標準額が150万円以上の時は翌年の1/31までに市町村へ提出。税額は市町村が計算して納付書が送られてきます。納付書に基づいて4月・7月・9月・12月に納付
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10労働保険(労災・雇用)の申告や労働保険料の支払いはどうなるの?
まず、労働保険は全従業員の賃金の加入した日から3月31日までの見込み総額を算出して概算で前払しますので、加入時に申告書を提出し、労働保険料を納付します。
その後は毎年6月1日から7月10日までに4月1日から翌年3月31日までの期間(保険年度)に実際に支払った賃金総額をもとに保険料を算出し過不足を精算します。
また併せて次年度の概算保険料を申告納付します。
労災保険は全額事業主負担です。雇用保険は事業主と従業員で一定の方法により按分します。(料率は事業の種類により異なります。)
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11社会保険の申告や社会保険料の支払いはどうなるの?
社会保険料は、新たに従業員を雇い入れた場合にはその給与支給見込み額を「健康保険・厚生年金保険標準報酬保険料月額表」の等級にあてはめて標準報酬月額を算定し、資格取得届を提出します。
標準報酬月額の決定がありその等級により支払額が決定します。負担は従業員と事業主の折半となり、その月分を翌月末日までに納めます。
その後は基本的に毎年7月に保険料の見直しをするため算定基礎届を提出します。
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