税理士、社会保険労務士UI総合事務所|東京・千代田区・御茶ノ水の女性税理士・社労士事務所・会計事務所

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回答一覧

※ご質問への回答は一般的な内容となっております。個々の事案については改めてご確認いただきますようお願い致します。

1領収書、請求書、契約書等の書類の整理方法がわかりません。
  • ・領収書はA4コピー用紙に重ならないよう貼っていきましょう。(月ごとにまとめと後で領収書が探し安くなります。)
    毎年年ごとにファイリングしていくことをお勧めします。
  • ・通帳から支払ったものの領収書は上記の用紙とは別に貼っていき区分して下さい。
  • ・税金関係の領収書は上記とは別に作りましょう。
  • ・請求書(他社からの分)は会社ごとではなく、日付順にファイリングするとよいでしょう。支払がすんでいないものは上に来るようにし、支払が済んだものは済マーク等でわかりやすくしましょう。
  • ・請求書(自分からの分)は日付順にファイリングし、まだ入金が確認できていないものは上に来るようにし、入金が済んだものは済マーク等でわかりやすくしましょう。
  • ・契約書は契約書専用のファイルを作成し、整理保管しましょう。
  • ・青色申告の特典を受ける場合には帳簿(総勘定元帳、領収書など)を7年間保存する必要がありますので、申告が終わっても捨てないで保管して下さい。

※上記を基本として業種・規模等により合理的な整理方法・経理事務がございます。
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2どんなものが経費になるのかわかりません。
事業を行ううえで必要なものが経費に該当します。具体的には下記のようなものがあります。
・売上に対する売上原価
・販売費(広告宣伝費など)や一般管理費(事務所家賃など)など
・貸倒損失などの損失の額
その他、会社名義の保険について経費となるものがあります。
3自分でソフトを購入して経理入力できるかしら・・・?
はい、できます!
簿記の基礎知識が必要になってくると思いますが、慣れれば誰でも入力できます。
時間的にむずかしい方などは税理士に記帳代行を依頼されることをお勧めします。
また、使用するソフトのご相談もお受けしております。お気軽にご相談くださいませ。
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4決算や確定申告の方法がわかりません。自分で確定申告できますか?
確定申告の方法を説明した書籍や国税庁のホームページを参考に確定申告をすることは可能です。ただ、会計処理や税金に関する法律は多岐にわたります。
専門家である税理士に依頼することをお勧めいたします。
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5従業員を雇いたいのだけど、従業員の給与の税金はどうしたらよいのでしょうか?

役員報酬・従業員給料ともに毎月のお給料から源泉所得税を差し引いて支払をし、支払月の翌月10日までに国に納付します。

従業員が常時10人未満である場合には「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することにより半年分をまとめて納付する(1月~6月分を7月10日までに、7月~12月分を翌年1月10日までに)ことができます。
お給料から差し引く源泉所得税の金額は、国税庁ホームページにある「源泉徴収税額表」によりご確認ください。

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6社長(自分)の給与って払っていいの?

役員報酬として支払います。役員報酬は法人税法上経費をして認められるためには下記の要件があります。ご注意ください。
① 定期同額給与
② 事前確定届出給与
③ 利益連動給与

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7家族に給与って払っていいの?
はい、支払えます。
役員の場合は役員報酬として(上記Q5に注意が必要です。)、役員ではなく一般従業員として雇用する場合には、給与・賞与の支払いができます。
ただし、不相当に高額な場合には経費となりませんのでご注意ください。
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8消費税はいつからかかってくるの?納めなくてもいい事業年度もあるの?
下記のようになります。

☆資本金の額または出資の金額が1000万円未満の法人

・法人の設立事業年度とその翌事業年度は、基準期間の課税売上高がないので、原則として免税事業者となります。
・3年目は前々事業年度の課税売上高が1000万円以下の場合は免税事業者となります。1000万円超の場合は課税事業者となります。

☆資本金の額または出資の金額が1000万円以上の法人

・法人の設立事業年度とその翌事業年度は、課税事業者となります。
・3年目は前々事業年度の課税売上高が1000万円以下の場合は免税事業者となります。1000万円超の場合は課税事業者となります。

※ただし、設立当初に多額の設備投資を行う場合等には注意が必要です。
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